我が国の木造住宅の耐震診断は、静岡県において東海地震対策として作成されたものを踏襲し、昭和53年に建設防災協会に「既存木造住宅地震対策委員会」が設置され、翌年に「わが家の耐震診断と補強方法」として作られたものが始まりです。住宅のプロ用としては「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」が作られ、昭和60年に「わが家の耐震診断と補強方法」「地震に備えてわが家の耐震補強」「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」として発行されてきました。
 もともと耐震診断は誰もが自分の家の耐震性を検討できるように、という目的で作られたもので、以下の項目についてそれぞれ点数付けしていく簡易的なものでした。

 A.地盤と基礎
 B.建物のかたち
 C.壁の配置
 D.筋交い
 E.壁の割合
 F.老朽度

木造住宅において上記の項目を検討して、各項目の評点を掛け算して総合評点として評価してきました。

 平成16年7月より「木造住宅の耐震診断と補強方法」（国土交通省住宅局監修、日本建築防災協会）によって、今まで行っていた耐震診断が体系的にまとめられました。出典：一般社団法人 日本建築防災協会

これは専門家が行う耐震診断が「一般診断法」と「精密診断法」に分けられて、下記で示すように評点方式で評価されます。以前の「わが家の耐震診断」では平屋・2階建てのみであった木造軸組構法の耐震診断から、木造軸組構法の3階建て・枠組壁構法・伝統的構法・立面的な混構造などの木造建物の耐震診断にも利用できるようになりました。出典：ホームズ君耐震診断
出典：ホームズ君耐震診断

耐震診断では、地震や台風など建物の横から加わってくる力に対して検討します。よく地震の時、最初にくる下からの突き上げの危険性を皆さん心配されるのですが、前にもお伝えしましたが本当に注意しなければいけないのは、そのあとにやってくる表面波による水平方向の揺れなんです。この横からくる力に対して検討するのが耐震診断なのです。

 「耐震診断」の中には、図面をコンピューターに取り込んで判断するものがあります。それはそれで有益なのですが、やはり現地をしっかり調査してほしいもの。建築士の資格を持っていればしっかりとした「耐震診断」ができるというものではなく、国土交通大臣登録「耐震診断資格者講習」「耐震改修技術者講習」を受講し認定された建築士がしっかりと現地調査を行い診断を行うことがなによりも重要です。受講資格は「1級・2級・木造建築士の資格を有する者、あるいは木造建築工事業の実務経験が7年以上であると所属する会社が認めた者」という条件が設けられています。しかも講習内容は下記のようにみっちりと勉強することになります(;'∀')

地震による木造住宅の倒壊原因
重心、剛心、偏心率の考え方
建物に生じる沈下の種類と要因
地盤液状化のメカニズム
基礎クラックの種類と原因・対処法
耐震診断法の位置づけと適用範囲
柱の接合部とＮ値計算法の考え方
既存住宅インスペクションガイドライン
診断の調査項目と評価方法
現地調査の流れと実務
診断書の説明・提案方法
新耐震木造住宅検証法の解説
知っておきたい耐震診断の現場判断
劣化事象の判断基準
診断で間違えやすい注意点
耐震基準適合証明書の発行基準

「一般耐震技術認定者」は木造住宅専門の知識を習得した木造耐震診断のプロフェッショナルです。「一般耐震技術認定者」は国土交通省住宅局監修の『木造住宅の耐震診断と補強方法』に基づいて現地で地盤や基礎、壁の量などをチェックしたあと、専門ソフトで分析した報告書を提出してくれます。耐震改修を進める上で非常に有益な助言が期待できるでしょう。

 実際現地で耐震診断を行うとなると、専門の技術者が３～４人でみっちりと２時間はかかってしまいます。ですので診断機関によって費用に幅はありますが、大体１０万円から３０万円くらいはかかるのではないでしょうか。ただし、R＋reformにおいては、その後のリフォーム、リノベーション計画を策定するにあたり現状の耐震性能を正確に把握する必要があるため、原則「耐震診断」に関してはすべてのお客様には無料で調査をさせていただいております。
 現在のお住いの地震に対する心配がもしもありましたら、ぜひR＋reformまでお連絡ください。耐震診断を行ったうえで、適切な耐震改修、ならびに補強のご提案をさせていただきます。では、また