千葉県柏市は補助金が充実！住宅・医療費・子育ての支援制度を徹底解説

まずは今回取り上げる柏市の特徴を見ていきましょう。柏市は、総人口約43万人が暮らす千葉県北西部の都市です（2023年2月1日現在）。柏市の玄関口となるJR柏駅は、JR常磐線や東武アーバンパークラインが乗り入れるターミナル駅。駅周辺には「髙島屋」や「マルイ」、「ステーションモール」など大型商業施設が集まっています。JR常磐線で池袋まで約40分という、都心へのアクセスの良さも魅力です。

柏市北部は、江戸時代に建てられた「吉田家住宅歴史公園」など、歴史的文化財が残るエリア。また、四季折々の花を楽しめる「あけぼの山農業公園」や、多くの観光客が訪れる桜の名所「あけぼの山公園」など、自然豊かな公園があるのも特徴です。

柏市西部には、つくばエクスプレスが停車する柏の葉キャンパス駅があり、周囲には「東京大学柏キャンパス」や「千葉大学」のほか、国の研究所などさまざまな施設が集まっています。柏市南部には、サッカーJリーグのチーム「柏レイソル」のホームグラウンド「日立柏サッカー場」があります。
都心へのアクセスの良さから、ベッドタウンとしても人気の柏市。市内保育園においては、国基準の待機児童数が8年連続でゼロとなるなど、子育て世帯にとっても住みやすいエリアです。（2022年4月1日時点）

参考：柏市観光協会HP「柏市について」
参考：柏市HP「柏市の鉄道路線について」
参考：柏市HP「4月1日時点の国基準の待機児童数及び入園保留者数について（令和4年4月28日発表）」

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柏市には、市内在住者に対するさまざまな補助金制度があります。2021年度決算の補助金交付状況によると、2021年度は16,404,680,812円の補助金・助成金が交付されていました。
ここからは、柏市の主な支援制度についてご紹介します。2022年度の受付を終了している場合もありますので、申込時に再度柏市の公式サイトでご確認ください。

0歳～中学校3年生までの子どもに対し、一部負担金（通院1回300円・入院1日300円）以外の医療費を助成

2004年4月2日～2023年4月1日生まれの児童1人あたり1万円支給

・2022年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦1人あたり5万円支給
・2022年4月1日以降に出生した子ども1人あたり5万円支給

18歳以下の子どもを対象に1人あたり5,000円分の図書カードを配布

家庭の「省エネ」「創エネ」「蓄エネ」設備導入費用の一部を補助（上限25万円）

上部構造評点が1.0未満の木造住宅を1.0以上にするための工事に対し、設計費の3分の1（最大10万円）および監理費・工事費合計額の3分の1（最大50万円）を補助

・コンポスト・EM菌等の微生物を利用した生ごみ処理容器の設置に購入価格の2分の1に相当する額を補助（上限1万円）
・機械式の生ごみ処理機の設置に本体購入価格の3分の1に相当する額を補助（上限1万円）

千葉県の制度である「子ども医療費助成制度」に加えて、柏市独自の子育て支援制度があります。出産前や出産後にそれぞれ5万円支給される「出産・子育て応援給付金」や、児童1人あたり1万円支給される「子育て世帯支援給付金」も柏市独自の制度です。さらに2023年は、物価高騰が家計に影響を与える中、子どもたちの学習などに使用できる5,000分の図書カードを配布しました。

柏市の住宅に関する主な支援制度は、「エコハウス促進総合補助制度」と「木造住宅耐震改修費補助金」。しかし、両制度とも2022年度の受付は終了しています。国の補助金制度と同様、省エネや創エネなど環境に配慮した住宅設備に補助金を交付する傾向があるようです。2023年度の制度に関しては、柏市の公式サイトで広報されると思われますのでご確認ください。

参考：柏市HP「子ども医療費助成制度」
参考：柏市HP「令和4年度子育て世帯支援給付金」
参考：柏市HP「図書カード配付事業（子どもの学び応援事業）」
参考：柏市HP「柏市出産・子育て応援給付金について」
参考：柏市HP「令和5年度 柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助制度（家庭向け）」
参考：柏市HP「木造住宅耐震改修費補助金の交付」
参考：柏市HP「生ごみ処理容器等購入費の補助」

マイホームを検討中の方にとっては、住まいに関する支援の内容も気になるところではないでしょうか。ここからは、柏市の住宅補助金制度や国の住宅補助金や減税の制度についてご紹介します。

柏市ではエネルギー利用の効率化や最適化を実現するべく、家庭に創エネや省エネ、畜エネに関する設備を設置する費用の一部を補助する制度があります。2022年度は、従来対象となっていた太陽光発電設備の補助が廃止されましたが、新たにV2H充放電設備に対する補助が加わりました。2022年度の補助金申請については受付を終了していますが、参考までに対象設備と補助内容をまとめています。

補助対象経費の4分の1（上限8万円）

・停電時自立運転機能あり（上限10万円）
・停電時自立運転機能なし（上限5万円）

※太陽光発電設備の併設が必須
上限7万円

※太陽光発電設備の併設と電気自動車の導入が必須
補助対象経費の10分の1（上限25万円）

住宅を建てるとき、国からの補助金を受けられる場合があります。また、住宅購入に際し住宅ローンを利用した場合は住宅ローン減税という優遇措置も受けられるので、内容を確認しておきましょう。国から受けられる主な補助金や減税制度について一覧にまとめていますので、参考にしてください。

一戸当たり55万円～140万円

「ZEH（ゼッチ）」は、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略。国土交通省の定義では「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」とされています。太陽光発電システムを使った創エネや、高気密高断熱の環境で冷暖房費を抑えるなど、エネルギー収支をゼロにする住宅がZEHなのです。
「ZEH等支援事業」は、国が定める基準を満たしたZEH住宅に対して補助金が交付されます。基準となる数値は細かく定められている上、地域によって基準が異なることもあるため、ZEH住宅での補助金交付を検討している場合は注意が必要です。

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新築／100万円
リフォーム／30万円～60万円

2022年に新設された「こどもエコすまい支援事業」は、新築の場合は18歳未満の子どもがいる子育て世帯または夫婦いずれかが39歳以下の若者夫婦世帯が対象となる制度。対象世帯のZEH住宅の取得に対し、補助金1,000,000円が支給されます。省エネ住宅へのリフォームは、すべての世帯が対象です。支給額は300,000円～600,000円で、工事内容や支給対象の世帯によって異なります。

年末時点の住宅ローンの残高の0.7％を所得税から控除

「住宅借入金等特別控除」は住宅ローン減税とも呼ばれ、住宅購入の際に住宅ローンを利用した方が対象です。一定の要件を満たした場合、年末の時点での住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除される制度。所得税から控除しきれなかった場合は、住民税から控除されます。控除期間は、新築住宅の場合は13年間、中古住宅の場合は10年間です。購入した住宅の省エネ性能によっては、控除額が上乗せされるケースもあります。

参考：国土交通省HP「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅関連事業（補助金）について」
参考：国土交通省HP「こどもエコすまい支援事業について」

千葉県柏市は独自の子育て支援制度も充実しており、子育て世帯にとって大変魅力的なエリアです。R+house八千代・幕張・柏・守谷は、土地探しからこだわりの注文住宅までマイホームのことなら何でもご相談いただけます。また、モデルハウス見学会や完成見学会、家づくりの勉強会などさまざまなイベントを開催していますので、ぜひお気軽にご来場ください。

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